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大阪都構想法定協が５カ月ぶり再開 〝イス取りゲーム〟維新のみで議事
大阪都構想の設計図を作る大阪府、大阪市の法定協議会が３日、約５カ月ぶりに開かれた。これに先立ち、府議会の議会運営委員会は法定協メンバーである公明党の府議２人の入れ替えを決定。市議会枠９人も欠席したため、定数２０人のうち都構想賛成派の大阪維新の会のメンバー１１人のみで議論を進める異例の事態となった。維新は設計図に当たる協定書を７月中にまとめる方針だが、反対派を排除したメンバー構成で作り上げる協定書に対し、野党側の反発は必至だ。
法定協は１月末、維新代表の橋下徹大阪市長が提案した区割り案の絞り込みを野党会派が反対多数で退けて以降、休止状態となっていた。橋下氏は３月の出直し市長選に当選したことで「民意を得た」と主張。維新が反対派の府議メンバーの入れ替えを強行したため野党側が反発、市議メンバーを欠席させた。
この日の会合では、都構想で市を分割して新設する特別区の新たな区割り案を提示。維新はこれまで市内を、税収の多い北区と中央区を分離した上で北、南、東、西、中央の５つの特別区に再編する「５区・分離案」を推していたが、一体開発の観点から新西区に属していた福島区を新北区に、住之江区を東西２つに分割し東側を新南区に組み込む。
区割りの変更を受け、一部の特別区間で人口格差は広がるが、橋下氏は「財政調整を行えば、財政運営はマイナスになることはない」と主張し、新たな区割り案が承認された。