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韓国統一相、開城団地への資金「70％が核開発などに」

2016/2/14 9:55

　【ソウル＝小倉健太郎】韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は14日、韓国ＫＢＳテレビに出演し、南北共同事業である開城（ケソン）工業団地の操業に関連して韓国側が支払ったお金の「70％が朝鮮労働党書記室に上納され、書記室や（外貨稼ぎを担当する）39号室に入ったお金は、核やミサイル、ぜいたく品購入などに使われている」と話した。

　洪統一相は10日に同工団の操業全面中断を表明した際「これ以上、開城工業団地の資金が北朝鮮の核とミサイル開発に利用されるのを防ぐ」としていた。14日の発言は工業団地と核開発の関係をあらためて説明したものだ。

　北朝鮮内に位置する開城工業団地には韓国企業が建てた工場があり、北朝鮮の労働者が働く。2004年の操業開始以来、韓国側は賃金などとして累計5.6億ドル（約630億円）を北朝鮮側に支払った。

　工業団地の現状について洪統一相は番組で「特異な動向は確認されていない」と話した。