北朝鮮は、拉致被害者を含む日本人に関する包括的調査を中止し、拉致問題の再調査を行う「特別調査委員会」を解体すると表明した。

　核実験と長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、日本が独自制裁を強化したことへの対抗措置だという。だが勘違いも甚だしい。

　拉致問題は北朝鮮という国家が主導した残酷な誘拐事件である。この解決なしに、国としての未来は描けない。制裁による圧力の強化と国際連携で、そう分からせるしかない。

　北朝鮮は２０１４年５月のストックホルム合意に基づき、同年７月に拉致被害者や日本人配偶者、遺骨などを調査する「特別調査委員会」を設置した。これを受け、日本側は一部の独自制裁を解除した。だが「１年をめど」とされた調査期間を過ぎても北朝鮮は結果報告を一方的に先延ばしし、何の進展もないまま、核実験とミサイル発射を強行した。

　解除した制裁の復活や新たな独自制裁を科すことは当然の措置である。政府内や野党、メディアの一部には制裁強化が対話の窓口を閉ざし、拉致問題の解決を遅らせるとの懸念の声があった。