(cache) 「交戦権」のない自衛隊を海外に送ってはいけない！平和主義を守るための憲法「新９条論」 - 政治・経済

今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田（そうだ）和弘氏が対談した後編。（前編記事『護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？』）

想田氏は、憲法９条さえ守れば平和主義を守れるという考えが「メンタルブロック」となり、「護憲派」は本質的な議論を避け続けていたのではないか…と分析。しかし、安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使も容認されることになった今、「護憲派」「改憲派」という二項対立では語れない本質的な「新９条論」が必要とされている。

そこで、伊勢崎氏は下記のような「９条改正案」を提唱している。

①　日本国民は、国際連合憲章を基調とする集団安全保障（グローバル・コモンズ）を誠実に希求する。
②　前項の行動において想定される国際紛争の解決にあたっては、その手段として、一切の武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する。
③　自衛の権利は、国際連合憲章（５１条）の規定に限定し、個別的自衛権のみを行使し、集団的自衛権は行使しない。
④　前項の個別的自衛権を行使するため、陸海空の自衛戦力を保持し、民主主義体制下で行動する軍事組織にあるべき厳格な特別法によってこれを統制する。個別的自衛権の行使は日本の施政下の領域に限定する。

海外派兵が絶対にできないように自衛権の行使について地理的な強い縛りをかけるのがポイントだ。

●もうひとつのメンタルブロック

伊勢崎　ここで実はもうひとつ、日本人の「メンタルブロック」になっていることがあります。それは日米関係で、具体的には「日米地位協定」の問題です。他の国の地位協定と比べてもあまりにもひどすぎます。それを本土の日本国民はみんなスルーし続けている。無論、最大の被害者は沖縄の人たちです。

想田　今の日米地位協定では、米軍と日本政府が合意さえすれば、地元がどんなに反対していても基地を造っていいことになる。以前、沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落した時も、日本の消防や警察は事故現場に近づくことすらできなかった。日米地位協定では「米軍のヘリが落ちた場所」の統治権はアメリカにあるからです。

こうした日本側にとってみれば理不尽な地位協定があるから、辺野古（へのこ）の問題にしても、アメリカはある意味「合法」だと思っているんですよね。