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　韓国の洪容杓（ホンヨンピョ）統一相は１４日、開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮労働者約５万４千余人の賃金の７割が、朝鮮労働党に上納されていると明らかにした。同日の韓国のテレビ番組で語った。洪氏は上納金は核やミサイル開発のほか、金正恩（キムジョンウン）第１書記の私的資金を管理する党３９号室に流れ、ぜいたく品の購入などに充てられていると指摘した。

　韓国政府は、これまで開城工団を通じて北朝鮮に総額６１６０億ウォン（約５９０億円）の現金が入ったと主張。昨年だけでも１３２０億ウォン（約１３０億円）に上るとしている。北朝鮮が１２年までに核・ミサイル開発に３０億ドル（３５００億円）以上を投入したとも分析している。

　洪氏は、今回の開城工団事業中断の原因が北朝鮮の誤った行動にあると指摘。現金の流入が止まったことで、北朝鮮が明らかに痛みを感じていると主張。今後の事業再開の可能性については「全面的に北次第だ」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

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