日中の政府関係者 尖閣諸島巡り意見の応酬

2月14日 6時37分

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ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で「中国と国際秩序」と題した討論会が行われた際、日本と中国の政府関係者が沖縄県の尖閣諸島を巡って意見の応酬を繰り広げる場面がありました。

ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で１３日、「中国と国際秩序」と題した討論会が行われ、中国の全人代で外交分野の責任者を務める傅瑩氏など４人のパネリストが意見を交わしました。
そして、質疑応答の時間が設けられた際、参加者の１人として訪れていた日本の黄川田外務政務官が発言を求め、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が人工島を造成していることについて、「海洋での一方的な現状変更は容認できない」と述べました。
すると傅氏は、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを取り上げ、「一方的な現状変更こそ中国が懸念したことだ」と述べました。
これに対し、黄川田政務官が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない。中国側が歴史の修正を試みていると考える」と反論すると、傅氏は「尖閣諸島は中国の領土であり、中国が苦境にあるときに盗み取られた」と主張するなど応酬が繰り広げられましたが、議論は平行線をたどりました。