尖閣国有化巡り日中関係の悪化を懸念 米の対応 メールで判明

2月14日 10時23分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を受けて、アメリカ政府が当時、日本と中国の関係悪化を懸念し、緊張緩和に向けて対応を急いでいた様子が、公開されたクリントン前国務長官のメールから明らかになりました。

アメリカ国務省は１３日、大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール５５０通余りを公開しました。
この中には、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌月の２０１２年１０月に、当時のキャンベル国務次官補がクリントン氏に宛てたメールが含まれていました。それによりますと、キャンベル氏は、「日本と中国は、長引く摩擦が地域の安定を損なうと分かっているのに、さまざまな要因によって態度を硬化させている」と指摘しています。
そのうえで、緊張を緩和するため、超党派のグループを両国に派遣し働きかけを強めることを提案するなど、アメリカ政府が日中関係の悪化を懸念して対応を急いでいた様子がうかがえます。
一方、今回公開されたメールのうち、８０通余りについて、現在は機密に指定されている情報が含まれていたことが新たに分かりました。
クリントン氏のメールは、アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの山場となるスーパーチューズデーの前日の今月２９日にかけて、順次、公開されることになっていて、選挙戦に影響を与えることも予想されます。