わたしのブログ

前回触れた週刊ポストの記事を、読めなかった方のために無断ながら転載させてもらいます。「世のため」とご容赦願います、発行社様。
　[当ﾌﾞﾛｸﾞのスタンスは、尖閣諸島問題自体が『彼ら』が石原・前原・長島某等を巧みに利用して発火させたとの認識であるが、それはさておいて、その後のやりかたもまた12歳の子供を弄ぶかのようなものであることを日本人は覚めた目でみておく必要があると考えます。本年4月10日の当ﾌﾞﾛｸﾞで触れた米軍横田基地から超大型輸送機C-5で、ブルドーザを北朝鮮に輸送していることも、今回の記事内容と共に、二枚舌で極東のｱｼﾞｱ人を弄ぶ『彼ら』の本性の露出です。]

週刊ポスト2015.5.29号　より
「『中国[尖閣上陸部隊]が在日米軍基地で訓練』という国辱を許すな」
【これが「希望の日米同盟」の姿なのか】

尖閣諸島を虎視眈々と狙う中国の海洋部隊が、ことあろうことか在日米軍基地で訓練している。　これが日米同盟の現実なのだ。安倍首相が前のめりになる「希望の同盟」のお寒い現実が明らかになった。

米国にも国民にも媚びる[二枚舌誤訳]
　名護市辺野古への普天間飛行場移設を巡り、この4月以降、菅義偉官房長官の沖縄訪問を皮切りに、安倍晋三首相、中谷元防衛相など政権幹部が次々と翁長雄志沖縄県知事と面会した。話し合いはいずれも物別れに終わったが、菅氏の「粛々と」発言に象徴されるように政府には譲歩するつもりはないのだから、それらが政権側による[説明は尽くしましたよ]というアリバイ作りであることは容易に想像できる。
　何が何でも辺野古移設・・・それが安倍政権の基本路線だが、それに大メデイアも同調していることが、安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談後の共同記者会見の誤訳問題で露呈した（4月28日）。
　オバマ氏の発言をNHKは同時通訳で、
「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」
と伝えた。
　それを真に受けた産経新聞のニュースサイトは、
<（オバマ氏は）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を推進する方針に関し、『より柔軟に対応する』と表明した>と速報し、読売新聞は翌日（29日）朝刊で、<普天間飛行場移設問題について、オバマ氏は『より柔軟に対応したい』と述べ、首相は「負担軽減を日米の強い信頼関係のもとで進める」と日米の連携を強調した>と書いた・これだけだと日米が辺野古移設後の方針を確認し合ったように見える。
　真実は報道と真逆だった。オバマ発言を正しく訳すと、
「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した（I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.）」
となる。
　在沖縄の海兵隊の「グアム移転」と「辺野古移設」ではなく全く別物である。こんな極端な間違いを大メデイアが一斉にするとは驚くべき語学力だ。要は、アメリカは辺野古にそれほどこだわっていないのに、あえて重視しているかのような訳し方をしたのだ。
　NHKは放送の翌朝にオバマ発言は誤訳だったとして訂正し謝罪した。
　外交相手と国内向けに違うことをいう。そうした[二枚舌]は日本政府・外務省の
長年の得意技だが、今回はそれにメデイアが加担した形だ。明かな誤訳だった場合、通例では外務省が抗議を行うはずだが、その形跡はないから、誤訳は、なぜか官邸にとっては都合が良かったらしく、だから御用メデイアも安心して誤報できたのだろう。

自衛隊のオスプレイは無用の長物

　思いやり予算と称して在日米軍の経費を支払い、実質的な不平等条約である日米地位協定受け入れ、米軍に都合のいい在日米海兵隊再編費用も日本持ち。自立した国防を目指すといいながら安倍政権の安保政策の本質は、そうした対米ポチ外交をさらに推し進めるものと言わざるを得ない。
　その象徴が、新型輸送機オスプレイの購入決定である。安倍訪米直後の5月5日、米政府は日本に対してオスプレイ17機を約3600億円で売却する方針を決めた。今後、米議会で承認される見通しだ。
　1機およそ200億円。防衛省の見込みでは約100億円とされていたから、諸経費込みとはいえ2倍にハネ上がったことになる。（米軍は１機８６億円程度で調達している）。【BLOG注：本日の新聞に、国防省が日本にまず５機のｵｽﾌﾟﾚｲV22を売りつけると発表。５機で３億３２５０万ドル（約410億円）】
首脳会談直後のタイミングだけに、日米協調アピールのためのオバマ氏との[握手代]だったと見られても仕方ない。
　しかも、このオスプレイは日本の自衛隊にとっては無用の長物どころか、重い足かせになりかねない。
　（中略）
　最大の問題は、自衛隊に使い途がないことだ。
　防衛省は尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景として、離島奪還のための部隊創設を計画。オスプレイ配備はその一環だとしている。菅官房長官も５月８日の会見で、「離島防衛の観点から極めて有用だ」と語った。
　だが、それらの説明は軍事的に大間違いだと軍事ジャーナリストの清谷信一氏は指摘する。
　「オスプレイはヘリより速度が速く、航続距離が長いのがメリットですが、欠点もあります。ヘリほど機動力がないので、着陸のため高度を落とすのに時間がかかり、敵の対空砲火を回避することが困難です。また、ヘリのようにドアガン（ヘリの扉付近に装備される機関銃などのこと）やミサイル、ロケット弾などを搭載して地上を制圧できません。速度が速く、航続距離が長いこともあだになり、攻撃ヘリが随伴することもできないのです。したがって、尖閣諸島などの島　防衛で展開されるヘリを用いた作戦に」オスプレイは向かず、通常のヘリよりも損害を出すことが予想されます。」
　オスプレイはあくまで輸送機だ。米軍のように攻撃部隊が充実していればその性能を生かせるが、自衛隊では使い勝手が悪い。
　さらに問題なのは、そのバカ高い購入費により、本来の国防が脅かされるリスクがあることだ。
　「自衛隊のヘリ調達予算は年間250億～350億円程度なのに対して、オスプレイは今年の調達費だけで年間516億円と約2倍の予算がかかる。また、ヘリよりもはるかに高い維持費がかかるので、これが毎年固定費用として陸自の予算を圧迫し、陸自戦力を自ら弱体化させることになります」（清谷氏）
　自衛隊内では人事ローテーションへの影響を懸念する声もある。オスプレイを操縦できるパイロットや専門の整備士を育成する必要があり、ただでさえ人員不足の隊員をオスプレイのために大幅に割かなければならないのだ。
　[ないよりあったほうがいい]というものですらないのである。

中国部隊幹部が横須賀入り
　そこまで媚びへつらっても、安倍首相はアメリカにパートナーともトモダチともみられていないことをはっきり証明する、にわかには信じられない事態が進行中だ。
　日本の安全保障政策で最も差し迫った課題が尖閣諸島防衛である。右派も左派もこれに異論はあるまい。
　今年に入り、中国当局の公船の尖閣周辺への領海侵犯は5月中旬時点で13回を数えた。領海すぐ外側の接続水域ではほぼ毎日、中国公船の航行が確認され、日本の海上保安庁の巡視船が警告と監視を続ける緊張状態が続いている。いつ海上での衝突や中国側による尖閣諸島への上陸、占領という不測の事態が起こってもおかしくない。
　尖閣周辺に出没する中国の公船の多くは、中国の海上警備・監視部隊である「中国海警局」に所属している。
　中国海警局は13年、習近平国家主席が掲げる「海洋強国の建設」のために新設されて機関だ。それまで中国の海上保安組織は、国家資源部や交通運輸部、公安部など5部門に分かれて活動していた。それらを統合し、より強化する形で発足した。
　中国は海洋覇権拡大を狙っているが、さすがに戦時でもないのに中国海軍が日常的に領海侵犯すれば国際問題となる。そこで海軍とは一線を画す海警局が、平時に中国海洋権益を追及する準軍事組織として創設されたのである。海警局が中国国内で「第二の海軍」と位置付けられる所以だ。
　昨今の海警局の[軍事力]の膨張はめざましい。昨年、世界最大級となる１万ﾄﾝの海洋巡視船を建造中であることや、15年末までに15000ﾄﾝの巡視船を50隻以上保有することが明らかになった。このペースでいけば、「2020年前後にはアメリカの沿岸警備隊（コーストガード）に匹敵する規模に達する」（中国メデイア）という。
　発足以来の活動を見ると、主な目的の一つが尖閣諸島の強奪であることは明らかだ。海警局の船は前述のように日本の海保の警告を無視して周辺海域を暴れっている。海警局は海上施設の警備も任務とされているから上陸能力も持つ。
　その[尖閣上陸部隊]ともいえる中国海警局が、近く日本に大手を振って上陸するという情報を入手した。
　米軍関係者が明かす。
「この5月末から7月上旬にかけ、米沿岸警備隊が中国海警局に訓練を施す計画がある。これは、米本土やハワイ、グアムなどではなく、在日米軍基地で行われる」
　この米軍関係者によると、訓練の舞台は在日米軍横須賀基地で、計3回の“米中合同訓練”が行われる。計画の詳細を明かした。
　最初の訓練は5月30日から6月2日まで。中国海警局の若手幹部2人が、ワシントン州シアトルを母港とする米沿岸警備隊の巡視船に乗って横須賀基地に入港。その後、成田空港から空路で中国に帰国する。
　2回目が最も本格的な訓練で、6月4日から7月1日まで行われる。来日した別の中国海警局幹部2人が米沿岸警備隊の巡視船に乗って横須賀基地を出港。
　およそ1か月に渡って洋上で訓練を受け、横須賀に帰港する。
　最後の訓練は7月上旬。
　横須賀から米シアトルまで、また別の海警局幹部2人が巡視船に乗り込む計画だ。

　日本の国民感情を逆なでする
　
　海保幹部が指摘する。
「この訓練は14年9月、米サンフランシスコで行われた『北太平洋海上保安フォーラムサミット』で交わされた共同宣言に基づいているとされている。海保や米沿岸警備隊、中国海警局だけでなく、ロシアやカナダ、韓国の海洋警察庁が参加し、各国の機関が協力して海上保安や漁業監視などに当たる内容だが、2国間でここまで踏み込んだ訓練を行うことは想定されていない」
　一般に海上警備組織同士の合同訓練というと、洋上で意思疎通を図るための信号の確認や、探索や救助のための連携の確認程度のものだという。今回の米中訓練はそうしたレベルを越えて、他国の部隊幹部を自国の船に乗せるという異例の訓練だ。
「訓練内容は不明だが、たとえば世界最強の警備能力を持つアメリカの部隊が不審船をどのように探索し、発見し、追い詰めて停船させ、乗員を確保するのかといったやり方を実際に見せて指導するかもしれない。また、沿岸警備では銃撃戦で相手の船を沈ませて多数の犠牲者が出るような攻撃を加えてはならないので、高度な銃撃のテクニックが求められる。そうした実践的な技術が中国側に伝えられる可能性がある。どのようなくんれんが行われるにせよ、日本の尖閣防衛にとって望ましいものであるはずがない。」（同前）
　　　　　　　　つづく