県によると、ほぼ同時期に三重県出展のため県職員延べ８人がイタリアに渡航しているが、エコノミークラスを使い１人あたり往復１６～２１万円だったというから、新政みえはその３倍かそれ以上かかったことになる。

　また、両グループとも現地の宿泊費は１泊２万１５００円で、「政務活動費ガイドライン」が定める上限だった。県議会事務局によると、宿泊費は領収書提出の必要がなく、海外視察では上限を請求するのが慣例になっているという。

目的が見当たらない「視察報告書」

　新政みえが１０月に作成した視察報告書の行程表では、ミラノ博の視察に加え、ミラノ公設卸売市場（７月２日）とミラノ近郊の多角経営農園（３日）、１９８７年のヴェネチア・サミット会場の「サン・ジョルジョ・マッジョーレ教会」（４日）の３カ所の視察が挙げられていた。

　県議会事務局によると、政務活動費ガイドラインでは、日本大使館や自治体など現地の担当者から説明を聞けば、私的な観光旅行ではなく視察と認められるという。

　報告書によると、新政みえのグループはミラノで現地の商工会議所役員から説明を受けたとしている。一方、自民党グループもローマ在住の日系旅行関係者１人に三重県の魅力発信のあり方について聞いたといい、議会事務局は「政務活動費ガイドラインに照らして問題はない」と説明。新政みえグループの団長を務めた前田剛志県議は「県はミラノ博の事業に８千万円をかけており、一方で２億３千万円のＰＲ効果をうたっている。その検証が目的だった」と話す。