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　育休給付金とは、育休中の親に（賃金の補填として）支払われる金だ。こんなものは廃止するべきだ。

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　育休給付金は、育休中の親に支払われる。このことで育休を推進しようとするものだ。しかし、こんなものは廃止するべきだ。（結論）
　なぜか？　理由はいくつもある。

　１．巨額すぎる

　支払われる額は、元の賃金の 67％で、最大 286,023円。夫婦とも受け取れるので、夫婦で合計 572,046円だ。これは税金がかからないので、給与所得に換算して、月額 60万円以上が支払われる計算になる！
　げっ。何という巨額。これほどの巨額の金を１家庭に払うなんて、金の無駄遣いだ。あまりにもひどい浪費。
　　→　出典１
　　→　出典２

　２．児童手当とのバランス

　その一方で、児童手当は、３歳児未満の場合、たったの月額１万五千円だ。（ →　出典 ）
　桁違いだ。たとえ零歳児だけでもいいから、十分な額の児童手当を払うべきだろう。たとえ育休給付金を廃止しても、その分、児童手当を払うのなら、問題はないはずだ。

　３．公平さ

　児童手当ならば、親が育休を取ろうが取るまいが、公平に支払われる。これがベストだろう。
　一方、育休給付金だと、次のようになる。
　 ・ 育休を取る親　　　……　最大で月額 60万円
　 ・ 育休を取らない親　……　ゼロ
　これでは不公平すぎる。特に、次の例が問題だ。
　 ・ 親が薄給で、67％では不足するので、やむなく働く。
　 ・ 親が高給で、ベビーシッターを雇って、自分は働く。
　このような親も、ちゃんと子供がいるし、育児もするのだから、それ相応の金額を、公平に支払うべきだろう。なのに、こういう親にはゼロ円しか支払わない。その一方で、「育休を取って遊ぼう」（育休を名分に不倫しよう）と思うような親には、育休給付金がたっぷりと支払われる。（最高で月額 60万円。）
　これじゃ、あまりにも不公平だ。金が必要な親にはまったく支払われず、ちょっと必要な親にはたっぷりと過剰なほど支払われる。呆れるしかない。

　（ ※　ベビーシッターの件は、前項の話題を参照。→　前項 ）

　４．保育園との整合性

　今、本当に必要とされているものは、何か？　保育園だ。保育園こそ喫緊の課題だ。なのに、保育園は「金がないので建設できません」という形で慢性的に不足状態にしておく。その一方で、育休給付金については、ジャブジャブと余るほど金を注ぎ込む。……これじゃ、整合性がとれていない。

　また、金の補助額も整合性がとれていない。
　 ・ 育休給付金　……　高給の人ほど高額が支払われる。
　 ・ 保育園料金　……　高給の人ほど料金が高額。
　前者では、高給の人ほど優遇される。
　後者では、高給の人ほど冷遇される。
　方針が正反対だ。アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。矛盾している。いったい、どうしたいのか？　高給の人ほど優遇したいのか、冷遇したいのか？　はっきりするべきだろう。
　その点、児童手当ならば、高給でも薄給でも同一の金額が支払われる。これなら矛盾はない。この意味でも、育休給付金なんかよりは、一律の児童手当の方がずっと優れている。

　５．雇用保険との関係

　給与の 67％もの額を支払うなんて、あまりにも馬鹿げた大盤振る舞いだろう。その金はいったいどこから出てくるのか？
　もちろん、雇用保険からだ。（ググればわかる。）
　すると、次の問題が生じる。
　 ・ 雇用された労働者しか支払われない。（自営業者はもらえない。）
　 ・ 中高年の労働者の雇用保険料がやたらと高額になる。
　これらはどちらも問題だ。若い夫婦の労働者だけは大変恵まれる結果になるが、それ以外の人々は、蚊帳の外になるか、莫大な雇用保険料を支払わされるか、どっちにしても大損だ。
　この点、児童手当ならば、国の金が財源なので、最も公平である。「金持ちほど多くの税を払う」という形で、最も公平に財源の負担がなされる。

　６．破綻する

　給与の 67％もの額を支払うなんて、あまりにも高額の大盤振る舞いだろう。雇用保険を使うからといって、そんな金を出せるのか？　雇用保険は、打ち出の小槌か、無限の泉のように、いくらでも金が湧き出てくるのか？　そんなはずはない。

　実は、ここにはトリックがある。こうだ。
　「 2012年度の育児休業給付制度の利用者は23万7383人」
　　→　出典
　たったの 23万人程度しか利用していないのだ。

　一方、出生数は、101万人である。
　　→　出典
　ここで、両親がそろって育休を取れば、200万人が育休を取ったはずだ。そのうち、雇用保険の対象は 70％ 弱 なので、130万人ぐらいが取っていいはずだ。現実には、23万人程度。５分の１しか取っていない。
　逆に言えば、全員が育休給付金を取れば、給付額は５倍になる。当然、制度は破綻する。今は 「67％の支払い」なんて言っているが、支払いの対象者が５倍になれば、67％の支払いは無理だ。制度が破綻するか、支払額が急減するか、どちらかだろう。
　要するに、育休給付金というのは、制度としては永続不可能な制度だ。目先の利益をほしがって、金を食いつぶしているようなものだ。馬鹿が身上をつぶしているようなものだ。（小原庄助さん並みだ。）呆れるしかない。

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　［ 付記１ ］
　「じゃ、どうすればいいんだ？」　
　という疑問には、
　「児童手当を充実し、保育園の財源を充実する」
　と答える。本文を読めばわかるとおり。そう書いてある。

　［ 付記２ ］
　そもそも、育休は自己都合で休むものだ。なのに、自己都合で休む人に、雇用保険で支払うというのは、制度としておかしい。
　雇用保険は、失業対策のためにある。それは原則、会社都合で解雇された人に支払うものだ。
　自己都合の場合も支払われるが、その場合には、退職後の３カ月間は支払われない。また、支払われる期間は 90日間（３カ月間）だ。また、支払われる金額は、元の賃金の 45〜80％だ。
　　→　出典
　とすると、自己都合の退職では、失業保険は 45〜80％の半額、つまり、月平均して 23〜40％ の額しか払われないことになる。
　それに比べると、育休給付金の 67％という支払いが、いかに大盤振る舞いであるかわかる。しかも、退職しないのに支払われるのだから、至れり尽くせりだ。
　こういうのを雇用保険でまかなうというのは、労働者の金を勝手に横流しするようなものだろう。ほとんど横領罪。犯罪的。（それで損するのは一般労働者。保険料の値上げ。）
　
　［ 付記３ ］
　育休でなく産休なら、どれだけもらえるか？　
　調べてみたら、驚くべきことに、産休の給付金はゼロ同然である。呆れた。育休を取る夫には多額の金を大盤振る舞いするのに、産休を取る妻にはほとんど何も与えない。呆れるばかり。

　詳細データは、下記。
　　→　産前産後休業・育児休業給付金｜期間・金額計算ツール

　モデル例だと、こうだ。
　(1) 育休では、給付金が 181万円で、社会保険料免除額が 44万円。合計で、225万円ももらえる！　
　(2) 産休では、出産手当金が 44万円もらえるが、これはほぼ全額が出産費用に消えてしまうので、手元には何も残らない。出産育児一時金が 42万円で、社会保険料免除額が ８万円、合計で 50万円だが、これは、育休を取る人の社会保険料免除額が 44万円なのと、ほぼ同額だ。ま、50万円をもらえることはもらえるのだが、育休を取る夫が 44万円をもらえるのとどっこいであり、その一方、育休を取る夫の給付金 181万円はもらえない。……要するに、育休を取る夫は育休給付金 181万円をもらえるのに、産休を取る妻はたったの６万円しか もらえない。何という差！
　　（ ※　50万円 − 44万円 ＝ ６万円　）　
　
　というわけで、育休給付金ばかりを充実させないで、産休を取る妻への給付金をそこそこ充実させるべきだろう。
　世間は育休ばかりを重視しているが、頭が偏りすぎている。もっとバランスの取れた発想をしてもらいたいものだ。
　
　［ 付記４ ］
　男性の育休の本来の狙いは、次のことだ。
　「育児負担は女性に偏っている。これを改善して、男性の育児負担を増やすことで、女性の育児負担を減らしたい。それで少子化の問題も改善したい」
　これはこれでいい。しかしこれと育休給付金とは関係がない。
　(1) 男性の育児負担を増やすのは、日々に男性も育児参加すればいいのであって、別に、育休給付基金を出す必要はない。それよりは、やたらと過剰な残業を減らすことの方が有効だ。男性が定時に帰宅すれば、育児負担を分担することは可能だ。
　(2) 昼間の育児負担ならば、ベビーシッター（乳母）で解決可能だ。男性はむしろ育児が下手なだけ、無用である。

　したがって、必要な措置は、育休給付金ではなくて、次の二つだ。
　 ・ 過剰な残業をなくす。
　 ・ ベビーシッター（乳母）を雇う金を給付する。
　後者では、「金を給付する」という点で、育休給付金に似ている。しかし、育休給付金と違って、「仕事を辞める」ことは要件となっていない。仕事をしていても、金をもらえるのだ。むしろ、仕事をしているからこそ、金をもらえる、と言っていいくらいだ。
（ ※　仕事をしていないのなら、自分で育児をすればいいのであって、国が金を出す必要はない。国が出すとしたら、最低限の生活費だけでいい。その意味で、月額 60万円なんて、とんでもない。）
　というわけで、「育児の支援」と「育休給付金」とは、何の関係もないと言っていいほど、大きく懸け離れている。どうせ何かをするのなら、真の意味で育児に貢献する制度にするべきだろう。
　
（ ※　ついでだが、私のお薦めは、「妻の母親をベビーシッターとして雇用することに、補助金を出すこと」だ。この件は、前に述べた。　→　別項 ）

（ ※　すぐ上のリンクで思い出したが、「産後ケアセンター」という案もある。これも育児負担を減らす。ただしそのコストはすごく高額だ。……これは最悪に近いね。これに比べれば、育休給付金の方がまだマシだ、と思えるくらいだ。）