国民負担率 景気回復で７年ぶりに前年下回る見込み

2月14日 5時52分

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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す新年度・平成２８年度の「国民負担率」は、景気の緩やかな回復に伴って所得の増加が見込まれることから４３．９％となり、７年ぶりに前の年を下回る見通しです。

「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すものです。財務省によりますと、新年度の国民負担率は４３．９％で、過去最高を更新した今年度と比べ０．５ポイント低下する見通しです。
これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、社会保険料などの負担の伸びを上回る見込みになっているためです。
国民負担率は昭和４５年度には２４．３％でしたが、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響などで上昇傾向が続き、今年度まで４年連続で過去最高を更新してきました。国民負担率が前の年を下回る見通しになったのは、リーマンショックで税収が減った平成２１年度以来７年ぶりとなります。
一方、公的な負担に国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５０．６％と、８年連続で５０％を超える見通しです。