総務省 貸し切りバスの全事業者を独自調査へ

2月14日 4時53分

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乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバスの事故でバスの運行会社に多くの法令違反が見つかったことを受け、行政の施策を検証している総務省は、貸し切りバスを運行する全国すべての事業者を対象に法令の順守状況などを確認するほか、国土交通省のこれまでの指導や監督についても調査し、不十分な点があれば改善を求める方針です。

乗客乗員１５人が死亡した先月、長野県軽井沢町で起きたスキーバスの事故では出発前の点呼を行っていなかったり、国の定めた基準を下回る価格で受注したりするなどバスの運行会社に多くの法令違反が確認されています。
国土交通省では再発防止に向け、これまでに処分されたことがある、およそ１００社について緊急の監査を始めていますが、行政の施策の効果や実態を検証している総務省の行政評価局では、より多くの実態を把握する必要があるとして、貸し切りバスを運行している全国すべての事業者を対象に独自の調査を行う方針です。今後、具体的な項目を決めたうえで調査に入り、対象となるバスの事業者はおよそ４５００に上る見込みです。
また、これまでの国土交通省の指導や監督についても、バスの事業者への聞き取りなどを通じて調査することにしていて、不十分な点が確認されれば、国土交通省に改善を求めるということです。