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日銀副総裁 金融機関株の大幅下落「やや行きすぎ」2月13日 20時10分
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日銀の中曽宏副総裁はニューヨークで講演し、マイナス金利の導入を決めてから金融機関の株価が大幅に下落していることについて、「やや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
日銀が先月、新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めてから、金融機関の株価は収益が圧迫される懸念から大幅に下落し、金融市場を不安定にしているという指摘も出ています。
これについて、日銀の中曽副総裁は12日、ニューヨークで行った講演の中で、マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定しており、金融機関の収益に配慮していると強調しました。そのうえで、「ここ数日の金融機関の株価の値下がりはやや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和には限界があるという指摘が出ていることについては、「必要があれば、量と質をさらに拡大することも可能で、限界が近づいているとは思っていない」と述べました。
そして、今後の金融政策について、中曽副総裁は「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」としながらも、「今は新しい政策の効果を慎重に見極めたい」と述べました。
これについて、日銀の中曽副総裁は12日、ニューヨークで行った講演の中で、マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定しており、金融機関の収益に配慮していると強調しました。そのうえで、「ここ数日の金融機関の株価の値下がりはやや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和には限界があるという指摘が出ていることについては、「必要があれば、量と質をさらに拡大することも可能で、限界が近づいているとは思っていない」と述べました。
そして、今後の金融政策について、中曽副総裁は「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」としながらも、「今は新しい政策の効果を慎重に見極めたい」と述べました。