議員の好きなゴルフ税は減税、庶民は消費税増税で怒り心頭
平成27年度税制改正をめぐり、地方税の見直しが大きな議題に浮上してきたが、議員や官僚が好きなゴルフ税は廃止、スモーカーの多い議員のためにたばこ税は据え置き。二重課税問題は自分たちの都合のいいような解釈。これで本当に消費税上げるつもりなの?
更新日: 2014年11月07日
tame2000さん
平成27年度税制改正をめぐり、地方税の見直しが大きな議題に浮上してきたが、議員や官僚が好きなゴルフ税は廃止、スモーカーの多い議員のためにたばこ税は据え置き。二重課税問題は自分たちの都合のいいような解釈。これで本当に消費税上げるつもりなの?
更新日: 2014年11月07日
tame2000さん
ゴルフ場利用税、狩猟税は廃止? 身近な地方税見直しが浮上
平成27年度税制改正をめぐり、地方税の見直しが大きな議題に浮上してきた
自動車関連では、購入する車の燃費が悪いと負担が増える仕組みが検討される一方、ゴルフ場利用時の税金や狩猟時にハンターが払う税金を廃止する案などの軽減措置もメニューに並ぶ。
自民党と公明党による与党税制協議会は年末までに具体策を詰め、来年度税制改正大綱に方向性を盛り込む。
議員や官僚が大好きなゴルフ税は廃止?
安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らが、ゴルフ場利用税の見直しに理解を示した。
現在は、ゴルフ場の利用者に対し1人1日800円が課せられており、税収は12年度で507億円となっている。
ただ、消費税と二重課税との批判に加え、スポーツ振興の観点から、政府・与党内では消費税率10%段階で同税を縮小・廃止する案が急速に浮上している
「(プレー代金に占める)比率が高くなっているのは事実だ。高市早苗総務相ともよく相談しながら検討したい」
安倍晋三首相
首相はゴルフ好きで知られており、週末などを使いプレーしている。
「生涯スポーツであるゴルフの振興を考えると、ゴルフ場利用税を廃止すべきだと考えている」
スポーツ行政を担当する下村博文文部科学相
「(2016年リオデジャネイロ)五輪で実施される種目に税金がかかるのはいかがなものか。消費税率が10%に上がれば地方の税収が増えるから、(廃止する)一つのタイミングとして良い感じがする」
麻生太郎財務相
実現すればゴルファーにとって朗報だが、税収減になる地方自治体の反発は必至だ。
自分達が関係する事は税金を減らすってどういう事だ! "@YahooNewsTopics: 【車やゴルフ 身近な税見直し案】来年度の税制改正で、ゴルフや自動車など身近な地方税の見直しが大きな議題に。たばこ増税は見送りへ。 yahoo.jp/znpj2P"
首相、ゴルフ場利用税廃止を検討 :税金HOTニュース :年金・保険・税 :マネー :日本経済新聞 s.nikkei.com/1s1JnhU ゴルフ業者も苦慮することが多いのかもしれませんが、どうだかね。 やっぱりびんぼにんはやらへんのちゃう? 物品税戻した方がいいんでない?
ほーう。自分が払うゴルフは税撤廃かね。 ゴルフ場、狩猟、自動車…身近な地方税の見直し浮上(産経新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-…
ゴルフも狩猟も、全く縁がねぇなぁ、経済的に余裕がないとできないよな~、ふぅん、これらが減税対象なんだ。自民党次の選挙で負けたいの??? ゴルフ場、狩猟、自動車…身近な地方税の見直し浮上(産経新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-…
ゴルフ場利用税の廃止案ていうが、ゴルフ場って生活にまったく必要ないところだし、むしろさらに増税してもいいんじゃないかな。まあ元々の税の成立過程を考えれば無くした方が合理的ではあるけど。狩猟税見直しについては嬉しいけど。
喫煙者が多い議員のためにたばこ増税は見送り?
自民党税制調査会の野田毅会長は、5日に開かれた自民のたばこ議員連盟の総会であいさつし、2015年度税制改正では、たばこ税の税率引き上げを見送る方針を示唆した。
「税制改正の議題の中に(たばこ税の)増税の話もあるが、私が議連会長をやっていることから、この問題の方向性は(税調会長という立場上)今は言わないが、ご理解いただけるだろう」
総会では、喫煙抑制を目的としたたばこ税増税に反対することや、喫煙者と非喫煙者が共存するために分煙を進める方針を確認した。
たばこ税は上げずに消費税は上げる?!タバコなどなくても生きられるむしろ有害なものはどんどん税を取るべきだし、生活必需品、生きるのに不可欠な物から税を取るのはおかしいでしょ→当然?自民税調がたばこ税アップを見送る方針を固める smar.ws/o0USC
自分たちのためなら二重課税も使い分け?
「消費税との二重の課税がある」と述べ、文科省として利用税を所管する総務省に対し、廃止を求める意向を示した。
スポーツ行政を担当する下村博文文部科学相がゴルフ税の二重課税について言及した
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