日銀副総裁「マイナス金利 効果注視」　銀行株下落は行き過ぎ

　【ニューヨーク＝佐藤大和】日銀の中曽宏副総裁は12日、ニューヨークで講演し、先月末に新たに導入を決めたマイナス金利政策について「その効果を注意深く見守っていく段階だ」と語った。株式市場が懸念している銀行の業績に及ぼす悪影響に関しては「銀行の収益圧迫を和らげるように制度設計してある」と指摘。最近の銀行株の値下がりは「行き過ぎ」との見解を示した。

12日、米ニューヨークでの講演後、質問に答える日銀の中曽宏副総裁＝共同

　講演は「金融政策と構造改革」をテーマに、質疑応答と合わせて１時間行われた。ウォール街の金融関係者が多数参加し、質疑は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続いて日銀が採用したマイナス金利政策に集中した。

　日銀のマイナス金利の発表をきっかけに金融株の下げが加速し、株式相場全体の不安につながったとの批判がある。中曽氏は民間銀行が日銀に預けている当座預金のうち「マイナス金利が当初適用されるのはごく一部にとどまる」とし、銀行の業績への影響は限定的との認識を示した。追加緩和策を通じたデフレ脱却の必要性は「銀行も理解している」とも述べた。

　今後のマイナス金利幅の拡大については「技術的には可能」としたうえで「現時点ではまず新たな政策の効果を見守るのが適切だ」と表明した。

　株安に加え、外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。中曽氏は「国際金融市場の動向が日本の景気や物価にどのような影響を及ぼすか注視する。外国金融当局ともこれまでどおり、緊密に意見交換していく」と述べた。これまでの円安を背景に企業が一部の生産や研究開発拠点を日本に回帰させている動きに触れ「為替相場の安定は極めて重要になっている」と語った。