Ｇ２０ 市場安定化への政策協調が焦点に

2月13日 16時32分

急激な円高や株価の下落など、ことしに入り金融市場の混乱が続いています。こうしたなか、今月下旬、中国・上海で日本、アメリカ、中国などＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれることになっていて、市場の安定化に向けて政策協調を打ち出せるかが焦点となっています。

世界の金融市場は年明け以降、中国経済の減速や原油価格の下落に加え、アメリカ経済やヨーロッパの金融システムの不安など懸念材料が相次ぎ、日経平均株価が１万５０００円を割り込むなど動揺が続いています。
こうしたなか、日本、アメリカ、中国など主な先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が今月２６日から２日間、中国・上海で開かれます。
この中では、世界経済に大きな影響を及ぼす中国経済の実態や今後の構造改革の見通し、金融市場を不安定化させている原油価格の下落、それに今や世界経済で唯一のエンジンとされるアメリカ経済の動向などについて議論が行われる見通しです。
麻生副総理兼財務大臣は１２日の記者会見で、「Ｇ２０で昨今の金融市場の状況を踏まえた政策協調について検討を進めていきたい」と述べ、Ｇ２０の場で金融市場の沈静化に向けた政策協調を目指す考えを示しました。
日本としては、急激な円高や株安に歯止めをかけたい一方、各国も自国通貨の上昇を抑え、輸出拡大で景気を浮揚させたいという思惑もあり、今度の会議でＧ２０として協調姿勢を打ち出せるかが焦点となります。