電力小売り自由化に便乗 強引な勧誘相次ぐ

2月13日 13時04分

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ことし４月から電力小売の全面自由化が始まるのを前に、強引な勧誘を受けたなどトラブルの相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、ことし４月から始まる電力小売りの全面自由化によって、家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになることから、事業者の売り込みが活発になってきているということです。
これに伴い全国の消費生活センターには、強引な勧誘を受けたなどの相談が寄せられていて、去年４月から今月１２日までに２１４件に上っているということです。
具体的には、契約すれば安くなると１時間以上しつこく勧誘されたとか、電力自由化によって将来的に電気代が倍になると根拠のない説明をして、太陽光発電の設備の設置を勧誘されたなどの内容だということです。
また、このほかにも自由化に便乗して、本来、費用の負担が必要のない「スマートメーター」と呼ばれる最新の電気メーターへの交換に金銭を要求する悪質な業者が出てくるケースも予想されることから、国民生活センターでは注意を呼びかけています。
国民生活センターの遠藤陽介さんは、「４月から新たな制度が始まるが、慌てて決める必要はないので、ライフスタイルに合わせて慎重に検討してほしい」と話しています。