ＡＬＴ拡大提案認める　「記事は事実誤認」

　遠藤利明五輪担当相（６６）＝山形１区、当選７回＝の政治団体が東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の創業者から多額の個人献金を受けていた問題で、遠藤氏は４日の衆院予算委員会で「記事は事実誤認」とする一方、自民党の提言に当初なかったＡＬＴ利用拡大を含めるよう自ら提案したことを明らかにした。野党は先月閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の問題と併せ、遠藤氏の問題も追及する方針を示した。

　遠藤氏は事実誤認とする一方、民主党の山尾志桜里議員の質問に対し、創業者からの献金や派遣会社を含めてパーティー券を購入してもらったこと、政府の教育再生実行会議でＡＬＴ拡大を求める発言をしたことなどを認めた。その上で、会議以外での文部科学省への自らの働きかけや秘書による電話要請について「いろいろな場でいろいろな議論をした。最初の（自民党教育再生実行本部の）提言にはＡＬＴは入ってなかったが、ＡＬＴの皆さんに活躍してもらおうと議論した。私からも申し上げたし、報告も受けている。その中で話があったんだと思う」と答弁した。

　安倍晋三首相は「遠藤議員は事実誤認と申し上げた。安倍政権はお金によって政策を曲げることはない」と強調した。一方、維新の党の石関貴史国対委員長は「甘利前大臣について真相究明チームが活動しているが、ここに遠藤大臣も入れてやっていかざるを得ない」と述べた。【杉本修作、藤田剛】