「爆買い」取り込め ネット情報充実の動き

2月13日 7時32分

日本を訪れる中国人旅行者が急増していることを受けて、中国最大手の検索サイトの運営会社が、中国語版の日本地図を初めて公開するなど、ネットを利用した爆買い消費取り込みの動きが広がっています。

このうち、中国国内でおよそ７０％のシェアがある中国の検索サイト「百度（バイドゥ）」は、今月から全国の地名や施設の名称など１３万項目が中国語で示された日本地図を、ネット上に初めて公開しました。この会社では、自治体やホテル、飲食店などと連携して、地図の表示内容を充実させ、クーポンを発行して来店を促すサービスなどを始めることにしています。百度の日本法人の高橋大介国際事業室長は「個人の中国人旅行者が、今まであまり知られていない日本の地方や店に訪れるきっかけになればいい」と話しています。
また、東京・渋谷区のＩＴ関連会社「ナイトレイ」は、中国版ツイッター「ウェイボ－」の投稿内容などを分析して、観光客が訪れた場所や購入した商品の情報などが地図上で視覚的に分かるサービスの提供を、企業や自治体に行っています。
去年、日本を訪れた中国人旅行者は、およそ５００万人と前の年に比べ２倍以上に増えており、今後もネット情報などを利用した中国人の爆買い消費取り込みの動きは広がりそうです。