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<18歳選挙権>校外政治活動 届け出不要

河北新報 2月13日(土)10時15分配信

 公選法改正に伴い選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、宮城県教委は県立高向けに生徒の政治活動参加への対応指針をまとめた。放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動は、事前の許可や届け出を不要とした。

 理由について、県教委は「校外の政治活動は家庭の理解の下、生徒が自主的に判断して行うもの」と位置付けた。

 放課後・休日の校内活動は対等な立場での意見交換などは認めるが、強要するなどした場合は禁止できる。校内外を問わず、熱中して生徒自身や他の生徒の学業などに支障が生じる場合も「必要かつ合理的な範囲内で、制限または禁止することが必要」と指導した。

 県教委は1月末、政治活動に関する考え方をまとめた通知を全県立高に送付した。通知に基づき、校則や生徒心得を見直すよう各校に促している。

 文部科学省は選挙権年齢引き下げに併せ、校内外を問わず生徒の政治活動を全面的に禁止した1969年の文部省(当時)通知を廃止。授業や生徒会活動、部活動の場での政治活動は引き続き禁止とする一方、放課後・休日の校内や校外での活動は、制限や禁止の指導を学校側に委ねた。

最終更新:2月13日(土)13時18分

河北新報