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官房長官 台湾地震で100万ドル規模の支援2月8日 18時07分
菅官房長官は午後の記者会見で、台湾南部の地震で多くの死傷者が出ていることを踏まえ、台湾赤十字社などに対して100万ドル(日本円にしておよそ1億1000万円)規模の支援を行うことを明らかにしました。
この中で菅官房長官は、台湾南部で6日起きた地震について「多くの死傷者が出ており、改めてお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げるとともに、負傷者の一日も早い回復をお祈り申し上げる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「困難に直面する台湾の方々を支援する観点から、災害救助と復旧復興のため、台湾赤十字社などに対して、100万ドル規模の支援を実施することとした」と述べ、台湾赤十字社などに対して100万ドル(およそ1億1000万円)規模の支援を行うことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、人的支援について「要請があれば、わが国からはいつでも出すことのできる態勢は整っている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「困難に直面する台湾の方々を支援する観点から、災害救助と復旧復興のため、台湾赤十字社などに対して、100万ドル規模の支援を実施することとした」と述べ、台湾赤十字社などに対して100万ドル(およそ1億1000万円)規模の支援を行うことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、人的支援について「要請があれば、わが国からはいつでも出すことのできる態勢は整っている」と述べました。
これについて台湾の外交部はウェブサイトで、「日本の政府と人々が、自分のことのように惜しみなく支援をすること、そして台湾の被災者に気遣いと思いやりを寄せたことに心から感謝の意を示す。日本と台湾の友好関係が長く強固なものであるよう望む」というコメントを出しました。
日本と台湾は災害に見舞われた際に互いに支援をしていて、来月で発生から5年となる東日本大震災の際には台湾から日本円でおよそ200億円の義援金が被災地に送られ、津波で被災した病院の再建などに役立てられました。
日本と台湾は災害に見舞われた際に互いに支援をしていて、来月で発生から5年となる東日本大震災の際には台湾から日本円でおよそ200億円の義援金が被災地に送られ、津波で被災した病院の再建などに役立てられました。