環境相「根拠ない」撤回　除染目標年１ミリシーベルト以下

　丸川珠代環境相は十二日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故後に国が除染の長期目標を年間被ばく線量一ミリシーベルト以下に定めたことに「何の根拠もない」とした自身の発言を撤回した。被災者に謝罪する一方、引責辞任は否定した。東日本大震災から五年の節目を控える中での不用意な発言は国会で野党に追及され、撤回を余儀なくされた。　（新開浩）

　丸川氏は記者会見で発言について「事実と異なるものであり、福島に関連する発言をすべて撤回させていただきたい」と表明。「被災者の皆さまに対し誠に申し訳なく、あらためて心からおわび申し上げる」と述べた。進退については「しっかり福島の皆さまの思いに応えることが大切だ。引き続き職責を果たしたい」と説明した。

　撤回を決めた経緯として、自身の講演に関する報道関係者の取材メモを入手し、講演の出席者からも聞き取り調査をして、発言内容を確認したと明らかにした。当初は国会で「記録を取っていないし、そういう言い回しをした記憶はない」と釈明していた。

　丸川氏は七日、長野県松本市で開かれた自民党の若林健太参院議員の集会で講演した際に「『反放射能派』というと変だが、どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちがわあわあ騒いだ中で何の科学的根拠もなく、時の環境相が一ミリシーベルトまで下げると急に言った」などと発言していた。

　福島県南相馬市の桜井勝延市長の話　放射性物質による環境の汚染については、原発事故後五年を経過しようとする今でも、市民の大きな不安の源となっている。不適切な発言などによって、この不安を助長することがないよう、国は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を順守し、目標達成に向け最大限の努力をしなければならない。

　＜除染の長期目標＞　東京電力福島第一原発事故後に国が定めた。自然放射線などを除いた一般人の通常時の年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にするのを目指し除染などを進めるとしている。原発事故後、放射性物質の影響が残る状況下では、年間被ばく線量の目標を１〜２０ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいて設定された。