政府 北朝鮮を批判も対話粘り強く求める

2月13日 4時37分

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政府は、北朝鮮が拉致被害者らの調査の全面的な中止などを発表したことについて、「極めて遺憾だ」と批判しながらも、北朝鮮が拉致被害者の全面的な調査を行うとした日朝間の合意を破棄したわけではないとして、引き続き対話に応じるよう粘り強く求めていく方針です。

核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、日本政府が独自の制裁措置を決めたことを受けて、北朝鮮は１２日夜、拉致被害者を含む日本人の行方不明者の調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解体すると発表しました。これについて、外務省関係者は「北朝鮮による一方的な調査中止の宣言は極めて遺憾だ」と批判しています。
一方で、政府内では今回の北朝鮮の発表について、「日本が独自の制裁措置を決めた時点で、ある程度予想できた」という冷静な受け止めや、「北朝鮮が拉致被害者の全面的な調査を行うとした、おととしの日朝間の合意を破棄したわけではない」という指摘が出ています。そして、政府は、安倍政権の重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き北朝鮮に対し対話に応じるよう粘り強く求めていく方針です。