【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は５日の定例会見で、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称し事実上の長距離弾道ミサイルを発射する事態に備え、旧正月（今年は２月８日）連休中の８～１０日まで非常勤務体制を維持すると明らかにした。
また、南北経済協力事業の開城工業団地の現地状況室も運営を続け、入居する韓国企業と連絡を取り合うと説明した。
さらに、「北に滞在している韓国国民の安全強化に向けた措置を取っている」と強調した。
北朝鮮内の動向については「（朝鮮労働党中央委員会と軍委員会の）連合会議を開催し内部結束に注力しているようだ。（軍の）冬季訓練に伴う軍事的な動きとともにミサイル発射準備動向が続いていると承知している」と述べた。