朝鮮総連 北朝鮮への独自制裁撤回求める

2月12日 18時38分

菅官房長官は午後の記者会見で、「おととし５月のストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはわが国にない。拉致問題を解決するために対話を継続して、このストックホルム合意に基づいて、一日も早く、拉致被害者全員の帰国の実現のために、しっかり取り組んでいきたい。制裁を強化する措置は、『対話と圧力』『行動対行動』という、わが国の一貫した姿勢を示したものだと考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日朝合意の一方的破棄など、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の批判は当たらないという考えか」と質問したのに対し、「そういう批判は当たらない」と述べました。

今回の制裁では、日本と北朝鮮との間のヒト・モノ・カネの流れに厳しい制限がかかることになります。
財務省によりますと、去年１年間に報告があった日本から北朝鮮への現金の持ち出しは１６５件で、総額は５億１０００万円だったということです。
今回、北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出なければならない額が１００万円から１０万円を超える額に引き下げられることになります。また、金融機関を通じた北朝鮮向けの送金は、３年前の平成２５年１０月以降、報告が１件もないということですが、人道目的で１０万円以下の場合を除いて原則禁止されます。
人の往来については、朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長を含む総連の関係者などが北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国が禁止される見込みです。
北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束したおととし、再入国を禁じた制裁が解除され、朝鮮総連の幹部らは北朝鮮を訪問するようになりました。ホ議長もその年の９月に北朝鮮に渡航し、国会に当たる最高人民会議に出席しましたが、こうした往来ができなくなるとみられています。
このほか今回の制裁では、これまで認められていた人道目的も含めた、すべての北朝鮮籍の船舶の入港が再び禁止されますが、海上保安庁によりますと、おととしの制裁解除からこれまでに、人道目的の北朝鮮籍の船の入港は１隻もなかったということです。