ニュース詳細
温室効果ガス削減目標達成へ電力業界が協議会2月8日 21時20分
石炭火力発電所の新設が各地で計画されるなか、電力会社各社は業界としての温室効果ガスの削減目標を達成するため、各社の取り組みをチェックする新しい協議会を設立したと発表しました。
電力業界では、温暖化対策の一環として温室効果ガスの排出量を2030年度には2013年度と比べて35%程度削減するという自主的な目標を掲げています。しかし、発電のコストが比較的安い石炭火力発電所を新設する計画が全国で相次ぎ、目標どおりに排出量の削減が行われるかを懸念する見方も出ていました。
こうしたなか、大手の電力会社10社を含む合わせて36の事業者は温室効果ガスの削減目標を達成するため新たな協議会を設立したと、8日、発表しました。それによりますと、協議会は来月末までに各社に温室効果ガスの削減計画の提出を求めたうえで、毎年、各社の取り組みの状況をチェックします。取り組みが不十分な事業者に対しては協議会が是正を求めたうえで、従わない場合には社名の公表や除名処分などを行う方針です。
電気事業連合会の森崎隆善立地環境部長は記者会見で、「各社が責任を持つ体制で目標達成に向けた取り組みの実効性を高めたい」と述べました。
石炭火力発電所の新設計画を巡っては、環境省が削減目標の達成が難しくなるとして一部の計画に異議を表明していましたが、協議会の設置や電力業界に対する経済産業省の監視や指導などを条件に容認する方針に転換しました。
こうしたなか、大手の電力会社10社を含む合わせて36の事業者は温室効果ガスの削減目標を達成するため新たな協議会を設立したと、8日、発表しました。それによりますと、協議会は来月末までに各社に温室効果ガスの削減計画の提出を求めたうえで、毎年、各社の取り組みの状況をチェックします。取り組みが不十分な事業者に対しては協議会が是正を求めたうえで、従わない場合には社名の公表や除名処分などを行う方針です。
電気事業連合会の森崎隆善立地環境部長は記者会見で、「各社が責任を持つ体制で目標達成に向けた取り組みの実効性を高めたい」と述べました。
石炭火力発電所の新設計画を巡っては、環境省が削減目標の達成が難しくなるとして一部の計画に異議を表明していましたが、協議会の設置や電力業界に対する経済産業省の監視や指導などを条件に容認する方針に転換しました。