オバマ大統領 雇用統計受け経済回復に自信

2月6日 7時00分

アメリカのオバマ大統領は、先月の雇用統計で失業率がほぼ８年ぶりに４％台まで改善したことを受けて会見し、世界経済が減速し、輸出の減少などの影響が見られるものの、アメリカ経済の回復に自信を示しました。

５日発表された先月の雇用統計では、雇用の増加はやや勢いに欠けたものの、失業率は４．９％と、２００８年２月以来ほぼ８年ぶりに４％台まで改善しました。
この結果を受けて、オバマ大統領が会見し、「アメリカは世界で最も力強く、持続力ある経済になった」と述べ、アメリカ経済の回復に自信を示しました。
一方でオバマ大統領は、中国経済が減速し、多くの新興国が困難に直面していると指摘したうえで、「多くのアメリカ企業の海外事業は逆風にさらされ、輸出も厳しくなっている」と述べて懸念を示し、来週議会に提出する政府の予算教書では引き続き景気回復や雇用を重視する考えを示しました。
また、オバマ大統領は予算教書の中で、温暖化対策につながる鉄道の整備や道路の渋滞解消などの投資に充てるため、石油会社に１バレル当たり１０ドルの新たな税金をかける要求を盛り込むことにしています。議会の承認が得られるかどうかは不透明ですが、オバマ大統領は「ガソリン価格が安い今、実行するのが望ましい。景気への影響も限られるはずだ」と述べ、実現に向け協力を求めました。