アマゾンが今さらリアル書店を大量出店するワケ

　米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが実際の書店400店を出店することを計画している。既存の書店との戦いの最前線に切り込む動きだ。

■400店舗が目標

昨年11月にシアトル郊外に設置したアマゾン書店１号店（Ｃ）Shutterstock

　アマゾンの計画を認めたのは、米ショッピングセンター運営大手ゼネラル・グロース・プロパティーズのサンディープ・マスラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２日付で報じた（注：マスラニ氏はその後、自らの発言はアマゾンの計画を反映していたわけではないと訂正している）。マスラニ氏は決算発表で客足について質問され、「アマゾンは実際の書店を出店する計画だ。私の理解では、300～400店舗を目標に掲げている」と答えた。

　だが、こんなことが本当にあり得るのだろうか。米ボーダーズなど老舗の書店チェーンを経営破綻に追い込んだに等しい企業が、デジタル時代以前の遺物が残したギャップを埋めようと考えるだろうか。実際には、それほど不自然な考えでもない。

　アマゾンは数カ月前にシアトルに初の書店を開店したばかり。１月にはオンラインで注文した商品を受け取り、同社の最新の機器もチェックできる有人の拠点をカリフォルニア大学バークレー校に開設した。年内に他の大学にもこうした拠点をオープンする方針を明らかにしている。

　アマゾンがオフラインの世界への浸透に価値を見いだしているのは明らかだ。逆の傾向（オンラインの世界への傾倒）が示唆されているにもかかわらず、ほとんどの人はなおオフラインの世界で生活しているからだ。

■高い成長率維持の手段

　つまり、アマゾンの狙いはこうだ。アマゾンは上場企業であるため、成長し続けて投資家のために企業価値を高めなくてはならない。しかも、規模が大きくなるほど成長は難しくなる。同社はオンライン小売業という自らのルーツをとうに超えている。例えば、米動画配信大手のネットフリックスと競合する動画配信プラットフォームでもあり、タクシー配車サービスの米ウーバーや宅配サービスの米ポストメイツなどに対抗し、レストランに食材を配達するサービスも手掛けている。同社の事業の大半にはなお成長の余地があるものの、実際の小売業は最もけん引力のある分野なのだろう。

　米書店チェーン大手のバーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）は米国で苦戦しているかもしれないが、英書店チェーンのウォーターストーンズは最近、金融危機後では初めて通年で黒字になったことを明らかにした。同社は2011年には経営破綻寸前の状態にあった。確かに、人々は相変わらず店に足を運んで本を立ち読みするのが好きなようだ。これにいわゆる「デジタル革命」の減速が重なり、一部の従来型書店が復活を遂げている。