シリア関係国会合 １週間以内の停戦で一致

2月12日 12時03分

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シリアの内戦の終結を目指す和平協議の再開に向けた関係国の外相級会合がドイツで行われ、今後１週間以内を目標に、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除いて、シリア全土で戦闘を停止させることで一致しましたが、停戦が実現するかどうかは予断を許さない状況です。

内戦が続くシリアの和平協議の再開に向けて、関係国のアメリカやロシア、それにサウジアラビアなど１７か国の外相や国連などの代表が参加した会合が、１１日から１２日にかけて、ドイツ南部のミュンヘンで行われました。
会合のあと、アメリカのケリー国務長官やロシアのラブロフ外相などが会見し、今週中に、シリア国内の戦闘で包囲された地域を対象に、食料や医薬品などの人道支援を始めることで合意したと発表しました。さらに、今後１週間以内を目標に、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除いて、シリア全土で戦闘を停止させることで一致したことを明らかにしました。
ただ、ケリー国務長官は会見で「すべての関係国がきょうの合意を実際に守るかどうかが問われることになる」と述べ、停戦の実施は容易ではないという見方を示し、停戦が実現するかどうかは予断を許さない状況です。中断しているシリアの和平協議の再開に向けては、今後、関係国が一連の合意を実行に移せるかが焦点になります。