2016年2月12日12時26分
公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性を繰り返し発言していることについて「担当大臣が法律の建前を繰り返し発言するのは、別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないか」と苦言を呈した。
井上氏は会見で「憲法における表現の自由があり、自律的な放送事業者の判断というのが基本的に尊重されるべきだ。(法律の)具体的な運用にあたっては、放送事業者の自律性、表現の自由というものを最大限尊重するというのが基本的な立場でなければならない」と話した。
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朝日新聞官邸クラブ
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