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　マンションや住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊める「民泊」について、東京都大田区は１２日、民泊を条件付きで認める条例に基づいて申請のあった物件を初めて認定した。国家戦略特区の規制緩和を利用した民泊施設の営業が、全国に先駆けて始まる。

　認定したのは旅行関連会社「とまれる」（東京都千代田区）が申請した築６０年の木造平屋建て。広さ約５０平方メートルの１ＬＤＫで、同社は４人程度での宿泊を想定している。この日午前、松原忠義区長が「とまれる」の三口聡之介社長（４０）に認定書を手渡した。

　民泊は全国各地で広まっているが、旅館業法では原則、認められていない。区は条例で７日以上の滞在や近隣住民への周知などの条件を満たす物件について民泊を認め、１月から申請を受け付けていた。（辻健治）

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