駅などに共通投票所 公選法改正案を閣議決定

2月12日 10時08分

政府は、１２日の閣議で、投票率を向上させるため、同じ自治体であれば誰でも投票できる「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できることなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

改正案は、投票日当日の投票所を、駅の構内やショッピングセンターなど有権者の利便性が高い場所に「共通投票所」として設置できるとしていて、有権者は、事前に決められた投票所以外でも同じ自治体であれば投票できるようになります。
また、期日前投票については、現在、午前８時半から午後８時となっている投票時間を各自治体の判断で、前後それぞれ、最大で２時間拡大できるとしています。
さらに、これまで「幼児まで」しか認めていなかった投票所への子どもの同伴について、「１８歳未満まで」認めるとしています。
政府は、各種の選挙で投票率の低下が続いていることを踏まえ、投票率を向上させたいとしていてこの公職選挙法の改正案をいまの国会に提出し、夏の参議院選挙からの実現を目指すことにしています。