生活保護基準引き下げ訴訟　受給者ら「違憲」訴え

　生活保護の基準額の引き下げは憲法違反だとして、県などを相手に引き下げ決定の処分取り消しを求めた訴訟で、原告団を支援する「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」の会員らが十日、ＪＲ浦和駅前で、訴訟に理解を求めるチラシを配布した。

　同連絡会の会員ら九十人が参加。基準額の引き下げは、憲法二五条に基づく「国民が健康で文化的な暮らしを営む権利」を侵害していると訴えるチラシを配った。

　受給者で原告の真田星子さん（６８）＝新座市＝は「最低限度の生活が脅かされている。私たち受給者の生活に理解を示してほしい」と駅の利用者らに、裁判傍聴への参加を呼び掛けた。

　訴訟は、保護費の基準額の引き下げで、最低限度の生活が送れなくなったとして、生活保護の受給者二十五人が二〇一四年八月、減額決定の取り消しや慰謝料の支払いを求め、さいたま地裁に提訴。追加提訴もあり、現在三十二人が原告となっている。十日には第五回口頭弁論があった。　（井上真典）