【ニューヨーク＝共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が十一日、判明した。北朝鮮の海軍艦船三隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。

　パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。一月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。

　報告書はまた、国連の渡航禁止対象となっている北朝鮮の船舶が昨年三月、鳥取県境港の近海に停泊していたことも明らかにした。関係者によると、日本政府は荒天だったため人道上の理由で領海入りを許可したが、事実は未公表だった。

　報告書は年次報告。本文七十三ページで二百五十ページ超の添付文書付き。制裁委は今月中に報告書を安保理に提出する見通し。

　報告書によると、パネルは、金正恩（キムジョンウン）第一書記によるミサイル試験発射の視察を報じた昨年二月の朝鮮労働党機関紙、労働新聞の写真で、朝鮮人民軍の艦船に日本の企業が開発したレーダーアンテナが搭載されているのを確認した。

　企業名は非公表だが、パネルの調査に「二〇〇九年六月十二日以降、北朝鮮に製品を販売した記録はない」と回答しており、第三国の仲介者を通じて北朝鮮に渡った可能性もある。このほかドローン（無人機）に日本製のカメラや遠隔操作の受信機が使用されているとも指摘した。