「国際会議でビザ」保証書提示など手口巧妙

2月12日 5時15分

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日本で開催される「国際会議」への参加を名目に、ビザを取得しようとする不審な申請が海外から相次いでいる問題で、海外の申請者が政府当局など公的機関が発行したとする保証書や証明書を示して、主催者に身元を信じ込ませようとする手口を使っていたことが分かりました。

日本で開催される「国際会議」を巡っては、主催者が海外から招く参加者に発行し、ビザの発給に必要な「招へい状」を求める不審な申請がアフリカ諸国などから相次いでいて、去年１年間に４００件余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。実際に取得したビザで入国し、不法滞在を続けているケースも確認され、専門家は「犯罪やテロにつながるおそれもある」と指摘しています。
こうした申請は、海外から日本の主催者側に主にメールを使って寄せられますが、主催者に身元を信じ込ませようとする手口を使っていることが主催者への取材で分かりました。このうち、▽ガーナのＮＧＯを名乗る人物からの申請では、ガーナの政府当局の保証書を何らかの手段で入手して示してきたほか、▽ナイジェリア政府の職員を名乗る申請では、大統領府が発行したとする証明書を送ってきたということです。また、▽主催者に身元を確認する時間を与えずに招へい状を受け取ろうと、「至急対応するように」とか「どうして遅れているのか」などと手続きを急ぐよう要求するケースもあったということです。
会議を誘致する日本政府観光局は、招へい状を発行するうえでは参加者の確認を入念に行うよう主催者に呼びかけていて、鈴木克明コンベンション誘致部長は「気付かないうちに不正な入国を手伝ってしまうおそれもある。誘致に水をさすようなことがあってはならない」と話しています。