民主・維新「給付付き税額控除」法案提出へ

2月12日 4時39分

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民主党と維新の党は、税制改正の関連法案の国会での審議が来週から始まることを踏まえ、消費税の軽減税率への対案として、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための法案を、共同で提出する方針です。

消費税の軽減税率を来年４月に導入することなどを盛りこんだ税制改正の関連法案について、民主党と維新の党は、所得の低い人への対策になっておらず、財政再建も先送りするものだとして批判を強めています。そして両党は、対案として、所得の低い人ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」を緩和して、増税による格差の拡大を防ぐために、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するための独自の法案を、今の国会に共同で提出する方針を決めました。
また、歳出削減に向けて、国家公務員の総人件費を２割削減することを目標に、人事院を廃止したうえで国家公務員の給与などを労使交渉で決めるための措置を盛りこんだ法案も提出する方針です。
民主党と維新の党は、税制改正の関連法案の審議が来週から衆議院で始まることを踏まえ、一連の法案を早期に国会に提出して政府の姿勢をただしていく考えです。