全国初の民泊 認定へ 東京・大田区

2月12日 4時47分

k10010406331_201602120446_201602120446.mp4

外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。

空き部屋などを宿泊施設として有料で貸し出す民泊は、外国人観光客の急増を背景に全国各地で広まっていますが、旅館業法では原則認められていません。こうしたなか東京・大田区は、旅館業法の規制の対象外となる政府の「国家戦略特区」の制度を活用して民泊を認めることになり、先月２９日から申請を受け付けていました。
区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。
民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。