自民 細田氏 衆院定数削減も計算式変更は否定的

2月11日 18時04分

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自民党の細田幹事長代行は、松江市で記者団に対し、衆議院の選挙制度の見直しについて、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、調査会の答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、１０日、定数削減は４年後の国勢調査を受けて行い、当面は、１票の格差を是正するための法改正を先行させる方針を決め、今後、各党と協議を行うことにしています。
これについて、自民党の選挙制度改革の責任者を務める細田幹事長代行は、１１日、記者団に対し、「定数を１０削減することは決めたが、１０減らす方法は時間をかけてよく考えたほうがいい。ことし、来年で、『この県を削減しよう』などと拙速に決める状況ではない。どこを減らすか、地域の事情も考えていくべきだ」と述べました。
そのうえで、細田氏は、「人口を計算式に当てはめるような、血の通わない考え方をストレートに持ってくるのではなく、総合的に考えるべきだ」と述べ、４年後の国勢調査を受けて定数を１０削減するとしながらも、答申に盛り込まれた、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の変更には、否定的な考えを示しました。