旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意を受け、韓国政府は元慰安婦たちと個別に面談を行った。
韓国国内に居住する元慰安婦42人のうち、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の施設や、京畿道広州市の「ナヌムの家」で生活している13人と、先に面談に出席した1人を除く28人が対象になったという。
だが、病気を抱えている、自身が慰安婦だったことが知られるのを恐れるといった理由で10人が面談を拒否し、18人とだけ面談が実現したとのことだ。また、国外に居住する元慰安婦4人（中国3人、日本1人）のうち、中国在住の3人と接触したことも分かった。
韓国政府の関係者は「（面談が実現した）18人のうち14人は、（合意に対し）概ね肯定的な反応を示した」としながらも「一部の方は（慰安婦問題を象徴する日本大使館前の）少女像の問題で、合意が破棄され、支援を受けられなくなるのではないかと懸念する声もあった」と話した。
一方「否定的な反応を示した元慰安婦が4人いたが、政府の努力は認めるものの、合意の内容には納得できないという反応だった。一部の元慰安婦は、すでに死亡した人に対する補償についても言及した」と説明した。