旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意により、日本政府が拠出することになっている10億円が、元慰安婦個人の利益となる見通しとなった。
外交部（省に相当）の関係者は4日、記者たちと面談し「日本から拠出される金は、追悼事業や記念事業のために使われるのではなく、被害者たちの利益になるよう事業が進められることになる」として、冒頭のように述べた。
その上で「賠償にはある程度の基準が設けられるが、分配というよりも、個人的な利益となるようにしていく。例えば介護者に対する支援、医療費の支援、見舞金といった形だ」と説明した。
韓日両国は昨年12月28日の合意を通じ、韓国政府が元慰安婦たちの支援を目的とする財団を設立し、そこに日本政府が10億円を一括拠出して、元慰安婦たちが名誉と尊厳を取り戻すとともに、心の傷を癒やすための事業を実施していくとしている。
前出の関係者は「合意に従って資金が使用されるとみてよいだろう」として、具体的な財団設立の費用や運営費については「財団設立について協議する過程で具体化していく見通しだ」と話した。
これにより、韓国政府の予算で財団が設立されれば、日本政府が10億円を拠出し、その後元慰安婦たちに対する支援が実現するとみられる。