2016年2月12日（金）
電子版/新聞
難民申請が急増した影響で、認定の可否の結果を待っている人の数が、昨年６月末段階で１万人を超え、過去最多になっていることが11日までに分かった。審査に時間がかかり、認定率も極めて低い日本の難民認定制度には批判が根強く、改善を求める声が一層強まりそうだ。
法務省入国管理局によると、難民認定申請の結果を待っているのが4590人、不認定に対する異議申し立ての結果を待つのが6240人となり、結果待ち人数は計１万830人に達した。
難民申請が約1200人だった2010年では、結果待ちは３千人以下だった。しかし申請は年ごとに増え、昨年はネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーなどからを中心に過去最多の7586人となった。
審査にかかる平均処理期間は、難民認定申請は8.1カ月（15年上半期）で、10年の13.9カ月に比べ短縮した。しかし、異議申し立てでは29.1カ月（同）と、10年の19.9カ月に比べ長期化している。
結果待ちは東京、名古屋、大阪の各入国管理局管轄のものが大半を占めた。15年の難民認定者数は27人にとどまっており、支援者らは抜本的な制度改善を求めている。
入国管理局は、10年の制度改正で、申請から６カ月が経過すれば一律に就労が認められるようになったことから、出稼ぎ目的の難民申請が急増したと分析。「申請が増えすぎて審査が追いつかない。体制の整備を図り、より効率的な審査を進めたい」としている。〔共同〕