円急騰の背景に「投機筋」の動き…日本の企業業績や株価に逆風、国際協調が鍵に

　１０日から１１日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。今月２６日から中国・上海で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。

　「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の１ドル＝１１０円を狙いにいく流れになった」

　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストはこう分析する。

　日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。

　日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。

　とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。

　歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。（森田晶宏）