不妊治療の医療保険 今春にも販売認可へ

2月11日 20時45分

こどもが欲しい家庭を支援するため、金融庁は、健康保険の対象外となっている不妊治療について、生命保険会社が治療費を補填（ほてん）する医療保険を販売することを、ことしの春にも認めることになりました。

不妊治療は、健康保険の対象外のため数十万円の費用がかかる場合もあり、経済的な負担が課題となっていました。
この負担を民間の医療保険によって軽くすることについて、金融庁では、平成２５年に金融審議会から「高額な費用を補填する需要があり、社会的意義も認められる」とする報告を受け、保険料を算出する方法など保険の仕組みについて検討を重ねてきました。その結果、不妊治療の治療費を補填する医療保険の販売を認可する体制が整ったとして、法令の改正案をまとめました。
金融庁では、この改正案について、来月まで１か月間広く意見を求めたうえで、早ければことしの春にも必要な法令を改正する方向で、生命保険各社は金融庁の認可を受けたうえで、医療保険の特約といった形で販売ができるようになる見通しです。