東電と中電 新会社に２兆円超投資へ

2月10日 20時40分

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東京電力と中部電力は、火力発電の分野で協力するために設立した新会社の事業計画を発表し、海外での発電事業などへの投資を、２０３０年度までに２兆円を超える規模で行う方針を明らかにしました。

東京電力と中部電力は、火力発電の分野で包括的に協力する新会社「ＪＥＲＡ」を去年４月に設立し、燃料のＬＮＧ＝液化天然ガスの調達や海外での火力発電などの分野で事業を統合することにしています。
両社は、１０日都内で記者会見し、２０３０年度までの事業計画を発表しました。計画では、アジアや中東などの海外で行う発電事業について、発電の規模を、現在の両社の事業を合わせた６００万キロワットから３倍以上の２０００万キロワットに拡大します。さらに、海外での資源開発の事業を拡大するほか、国内の火力発電所の新設や建て替えなどを全国１０か所程度で進める計画で、２０３０年度までに合わせて２兆円を超える規模で投資を行うとしています。
ＪＥＲＡの垣見祐二社長は「資源安というチャンスの時期でもあるので、資源開発への投資や購入する契約の更新などにあたっては、大胆に見直していきたい」と述べました。