【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の防衛当局は５日午前、次長級によるテレビ会議を行い、北朝鮮の事実上の長距離ミサイル発射準備を受けた３カ国の共同対応について議論する。韓国政府関係者が４日、明らかにした。
会議は３カ国の防衛当局が昨年１０月から行っている安全保障関連の実務会議。会議では北朝鮮の北西部・東倉里のミサイル発射場の動向や、ミサイルの軌跡情報共有などに焦点を当てるとみられる。
３カ国は北朝鮮が２日、国際海事機関（ＩＭＯ）などに８日から２５日の間に「人工衛星を打ち上げる」と通告してから、北朝鮮への監視を強化している。韓国と米国は北朝鮮のミサイル発射情報を共有するため、両国の連動統制所をデータ共有システム「リンク１６」でつなぐ計画で、日本を交えた３カ国が北朝鮮情報をリアルタイムで共有できるようになる。