[FT]世界の資金、韓国から逃避

　チョイ氏は「韓国の製造業にとって外部環境は良くない。今年は利益拡大の余地がほとんどない」と言う。「円安に加えて人民元も切り下げられる見込みで、より厳しい状況になるだろう」

■意見分かれる「格上げ」

　長期資本をさらに呼び込むため、韓国政府は同国市場のステータスを新興国市場から先進国市場に格上げしようと試みている。同国は「オムニバス・アカウント」と呼ばれる口座を導入することでブローカー同士の取引を促し、韓国ウォンの取引時間を若干延ばして外国投資家が国内株式の取引を行いやすくすることを計画している。

　だが、この格上げが同国に資するかどうかについてアナリストの意見は割れている。韓国は「ＭＳＣＩ新興国市場（ＥＭ）指数」の15％を占める同指数で２番目に重要な市場だが、格上げされて「ＭＳＣＩ先進国市場（ＤＭ）指数」に入った場合、その比重は1.5％に落ちるだろう。

　野村のストラテジスト、マイケル・ナ氏は「これは韓国にとって必ずしも良いことではない」とした上で、「韓国はＥＭ指数での比重が高いおかげで新興国市場に興味を持つ投資家を呼び込むことができた。だが、もしＤＭ指数に入れば、外国の投資家はより大きな市場に注目し、韓国は素通りされる可能性がある」と話した。

　韓国企業が株主価値に鈍感であること――市場の評価の足を引っ張っている主な要因――に外国投資家が長年不満を抱いていることから、格上げについてナ氏は懐疑的だ。

　大信証券によると、韓国市場はアジアで最も過小評価されており、同国の予想株価収益率（ＰＥＲ）の9.9倍は、日本の14.3倍や中国の10.6倍、インドの16.5倍に比べて低い。

　ＰＥＲがこれだけ低いにもかかわらず、株主還元率の低さから世界の投資家はしばらくは韓国に戻って来ないだろうと市場観測筋は話す。配当性向はアジアの主要国の中で最も低い19.3％だ。

　投資家は依然として企業統治水準の低さや親族で支配する財閥の規制問題についても懸念している。米ヘッジファンド運営会社のエリオット・アソシエーツはサムスングループの２つの部門の合併を阻止する運動を主導した後、開示ルール違反問題で制裁に直面している。

　ナ氏は、後継問題に絡む企業再編の多くは親族の利益を守ることが目的だと話す。

　「財閥の企業統治に関してはほとんど進展していない」と同氏は言う。「多くの海外投資家にとって韓国はいまだに株主の積極的な働きかけが通用しない未発達の市場だ」

By Song Jung-A

（2016年２月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）　

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