米議会上院 北朝鮮への制裁強化法案を可決

2月11日 11時31分

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アメリカ議会上院は、北朝鮮への制裁を強化する法案を全会一致で可決し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を相次いで強行した北朝鮮に対する圧力を強めるようオバマ政権に求めました。

アメリカ議会上院は１０日、北朝鮮に対する制裁を強化する法案の採決を行い、全会一致で可決しました。
法案は、北朝鮮による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけています。
この法案では、核やミサイル開発につながるアルミニウムなどの金属や、ソフトウエアを販売したいかなる個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけており、北朝鮮との貿易が盛んな中国の企業が制裁の対象になる可能性も指摘されています。
北朝鮮を巡っては、日本が人の往来の規制の強化など独自の制裁措置を決定したほか、韓国も、南北が北朝鮮南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は、これまでのところ独自の制裁強化には踏み切っていません。
これに対しアメリカ議会では、オバマ政権が有効な対策を打たずにいることが北朝鮮の挑発行為を助長しているとして、独自の制裁強化を求める動きが続いています。