行革推進会議は１３年６月５日に独法改革の「中間整理」を行い、９月２０日にはＵＲの問題点だけを議論するワーキンググループの設置を決めた。甘利氏の秘書とＵＲ職員の面談は、中間整理の２日後のこと。補償交渉がトントン拍子に進んだのは、ＵＲが安倍政権の標的となっていた時期と合致する。

■「検察にとって捜査着手に躊躇する理由なし」

　また、ＵＲには当時、重要なリミットが迫っていた。０１年に小泉政権は、約９０００億円の赤字を抱えたＵＲのニュータウン事業からの撤退を前提に、「１３年度までにニュータウンの全工事を完了させる」と閣議決定。その範囲には補償トラブルの舞台となった「千葉ニュータウン」の道路工事が含まれていた。

「さらに０７年、福田政権が『独立行政法人整理合理化計画』を閣議決定。ＵＲに全工事の前倒しを求めました。福田内閣の総辞職後、０８年に麻生首相が渡辺行革相の後任に任命したのが甘利氏です。当然、ＵＲの抱える事情は引き継がれ、１３年度内に千葉の工事を完了させたいことを知り得る立場にあったと思います」（国交省関係者）