甘利氏辞任で空転していた国会審議がようやく本格化する。今後は甘利氏本人や秘書、実名告発者らの参考人招致の実現が焦点となるが、野党は追及の手を緩める必要はない。甘利氏逮捕の条件はすでに整っている。これがプロの見立てである。

　確実に立件可能なのは、千葉の建設業Ｓ社が甘利氏側に依頼した独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉２件のうち、最初の案件だ。

　２０１３年５月９日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、事態は急転。Ｓ社は３カ月後、先行補償の約１６００万円から約２億２０００万円もの積み増し補償を受け取った。

　Ｓ社は“礼金″として同年８月２０日、甘利氏の秘書に５００万円、甘利氏には１１月１４日に大臣室で５０万円を渡し、甘利氏本人も現金の授受を認めた。ＵＲも同年６月７日に横浜市の本社で職員３人が甘利氏の秘書と面談したことを明かしている。