【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は４日発表した「経済動向２月号」で、韓国の景気減速の可能性を指摘した。
ＫＤＩは「一部指標の不振が続き、韓国経済の成長が次第に鈍化する可能性を示唆している」との判断を示した。
内需回復の勢いが民間消費を中心にやや緩やかになっており、輸出は減少幅が拡大し不振がさらに深刻化していると説明した。
ＫＤＩが内需や輸出など全般的な側面で景気減速を懸念する表現を使ったのは昨年１月以来となる。
民間消費の改善傾向は維持されているが、今年に入り政府の消費活性化対策の効果が次第に薄れ、消費心理も萎縮していると分析した。
昨年１２月の小売販売額指数は前年同月比３．５％上昇したが、同１０月（８．３％）と同１１月（５．６％）に比べると回復の勢いが弱まっている。設備投資は前年同月比１．０％減少した。減少は２カ月連続。
今年１月の輸出は前年同月比１８．５％減少し、減少幅は前月（マイナス１４．１％）を上回った。
ＫＤＩは、生産面ではサービス業生産が比較的良好な流れを示し、経済全般の成長を支えているが、輸出低迷の影響で鉱工業生産・出荷の不振が深刻になっていると懸念を示した。
輸出については、中国を中心とした世界経済の減速や、予想を上回る原油安の進行で、今後も不振が続く可能性が高いとの見通しを示した。
一方、ＫＤＩが先月末に経済専門家２２人を対象にアンケートを実施した結果、今年の韓国経済成長率見通しは２．７％だった。昨年１０～１２月期の調査より０．１ポイント下がった。